
- ジャンル:
Daily
[介護] 介護職員処遇改善加算の上位区分取得などを支援 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに事務連絡を出した(参照)。処遇改善加算(IV)(V)
厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに事務連絡を出した(参照)。処遇改善加算(IV)(V)
介護職員が2040年度に約280万人必要と推計。19年度の実績よりも約69万人の増員が必要。#介護保険事業計画 #外国人材 [出典]第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(7/9)《厚
福祉医療機構(WAM)の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることが分かった(参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項
厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通
厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のQ&Aについて、各都道府県などに事務連絡を出した(参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含
厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の
厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算(V)について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30%以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以
厚生労働省は26日、第33回介護福祉士国家試験の結果を発表した。合格者数は、前回と比べて1,230人増の5万9,975人だった(参照)。今回から、養成施設ごとの合格率なども公表している(参照)。また
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを