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[社会福祉] 2017年12月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年12月分概数)によると、被保護者の総数は212万3,290人(前年同月比2万2,377人減、1.0%減)だったことがわかった。保護
厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年12月分概数)によると、被保護者の総数は212万3,290人(前年同月比2万2,377人減、1.0%減)だったことがわかった。保護
厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日(日)18時厳守(参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持
厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実
来週3月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月5日(月)15:00-17:00 第15回社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会3月6日(火)時間
厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行
厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリ
政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難にな
政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍で
来週2月19日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月20日(火)時間未定
厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護
独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業 事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた