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[補正予算] 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(参照)(参照)を発表した。総額は6,874億円(参照)。主な内訳は、(1)1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対
厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(参照)(参照)を発表した。総額は6,874億円(参照)。主な内訳は、(1)1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対
厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」を開催し、「沈降13価肺炎球菌ワクチン(PCV13)を、高齢者定期接種で使用
厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。 健康・医療関係では、主に(1)セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除、(2)セルフメディケーシ
厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2015年12月15日現在)として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」について、(1)検査(参照)、(2)睡眠時無呼吸症候群等に対
厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。 この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子(ID)について、具体的な利用場面やマイナンバー
内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラム
12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス
厚生労働省は12月3日、「がん対策加速化プランへの提言」(参照)を取りまとめて公表した。「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されている。また
政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(参照
政府は12月1日、「検疫法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。 本政令案では、国際保健規則で400メートルの調査区域を確保できていない検疫港である稚内港などについて、検疫所長が検疫感染症な