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[診療報酬] 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ (会員限定記事)
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実
厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加
厚生労働省は11月7日、厚生科学審議会疾病対策部会・リウマチ等対策委員会がまとめた報告書を公表した。リウマチ患者の症状を適切な治療でコントロールすることで、長期的なQOL(生活の質)を最大限まで改善
国立感染症研究所・感染症疫学センターが10月10日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週~第39週(1月1日~9月30日)までの国内累計患者数は952人となり、すでに前年(93
介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。 調査は、2017年10月に
加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない
日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン(GL)」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められてい
日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30~40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳
厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎
病院勤務の女性医師のうち、7割が家庭・育児に関する悩みを抱えている-。そんな実態が、日本医師会が9月21日に公表した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」で明らかになった。一方で、子育て中の
日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門
日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(参照)。 要望書で日看協は、多様なニーズに