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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月7日~5月12日 (会員限定記事)
来週5月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月7日(月)17:00-19:00 第7回高齢者医薬品適正使用検討会5月8日(火)時間未定 閣議5月9日(水)14:00-1
来週5月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月7日(月)17:00-19:00 第7回高齢者医薬品適正使用検討会5月8日(火)時間未定 閣議5月9日(水)14:00-1
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算
財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降
健康保険組合連合会は4月23日、「平成30年度(2018年度)健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。それによると、健保組合の2018年度の経常収支は1,381億円の赤字となる見通しであることが
健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い-。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針(詳細編)」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針(総論
財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が
厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した
日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~
総務省が5月2日までに公表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口の前年比が7年連続で減少した一方で、65歳以上人口は初めて3,500万人を突破。総人口に占める割合は27.7%となり、
来週4月16日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月17日(火)時間未定 閣議4月19日(木)16:00-18:00 第20回保健医療情報標準化会議18:00-20:00