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[介護保険] 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予
厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予
国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協
内閣府は10月23日、「税制調査会」を開催し、(1)個人所得税(参照)、(2)BEPSプロジェクト(国際課税での税源浸食と利益移転に対する包括的アプローチ)(参照)―などを議論した。 (1)では、財
内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化・加速(参照)、(2)アベノミクス第2ステージに向けて(参照)―などを議論した((2)に関しては、10月16日にお
厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予
厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者(要支援者含む)は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。 今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキン
厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、(
内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税(所得税)に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論す
財務省は10月9日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。社会保障を議題とし、社会保障総論や経済・財政一体改革の改革工程表などを議論した。 政府の骨太方針2015の「経済・財政再生計画」では、
厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(参照)(統計表(参照)も添付されている)を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円(前年度比2.
厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(参照)のほか(10月7日に既にお