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[予算] 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議 (会員限定記事)
内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員(日本総合研究所理事長)らはデフレから
内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員(日本総合研究所理事長)らはデフレから
政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費(法律
全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み(医療分)を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2015年度決算は、収入9兆2,
厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者(要支援者含む)は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約
厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における
厚生労働省は6月24日付で、選定療養の関連通知の一部改正に関する通知を発出した。既存の選定療養の類型の中で、範囲拡大や内容を明確化するもの。 通知では、選定療養として、外来医療でも療養環境向上のニー
厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者(要支援者含む)は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約
厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。 今回調査は、施設
6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)退院支援加算、(2)在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関す
厚生労働省は6月13日、「患者申出療養評価会議」を開催。(1)患者相談窓口の設置状況、(2)患者からの相談にかかる情報共有体制の構築、(3)今後の患者申出療養評価会議の開催、(4)審議参加の運用の見
厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3