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[改定速報] 中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編
昨年末の2018年度予算編成過程で、診療報酬本体の改定率は0.55%の引き上げで決着した。今後の中央社会保険医療協議会の議論は、国費ベースで588億円の改定財源を個別点数にどのように配分するかが焦点
昨年末の2018年度予算編成過程で、診療報酬本体の改定率は0.55%の引き上げで決着した。今後の中央社会保険医療協議会の議論は、国費ベースで588億円の改定財源を個別点数にどのように配分するかが焦点
中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される
日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を
入院は、看護配置のみに着目した報酬から診療実績を組み込んだ評価へ-。診療報酬改定では、一般病棟入院基本料の統合・再編をピックアップ、介護医療院の基準・報酬の枠組みも紹介します。医療経済実態調査も掲載。
日本医療機能評価機構が12月15日に公表した「医療安全情報No.133」によると、胸腔ドレーンバッグ使用時に、水封部へ滅菌蒸留水を入れなかったため、胸腔が大気に開放された事例が4件報告されている(集
15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医
日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性がある
2018年度診療報酬改定における急性期領域の議論を整理しました。ポイントは▽重症度、医療・看護必要度▽DPC/PDPS▽平均在院日数▽高度急性期機能の評価▽将来の急性期入院医療の提供体制-の5つです。
厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【
厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価(実績部分)を上乗せする2階建て式の
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度
社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民