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[救急医療] 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁 (会員限定記事)
総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年
総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年
厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は
厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、
6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病(がん・脳卒中・急性
厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、(2)今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機
厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められて
5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省
塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求
厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたの
厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)認知症ケア加算、(3)退院支援
厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライ
厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、