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[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会 (会員限定記事)
2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期
2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブ
中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(参照)。また、「かかりつけ医」が行う
中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院(在支病)での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し
厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に
新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)」から、コロナ対応も含め
中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方