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[改定速報] 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省 (会員限定記事)
2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバ
2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバ
政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを
厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定
厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション(以下、リ
診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者
日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について(概要)」(前田由美子氏・角田政氏)を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進
総務省は12月8日、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、(1)地域IoT実装推進ロードマップ案(参照)、(2)ロードマップの実現に向けた第一次提言案(参照)―を議論した。 「地域IoT実装
厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医
厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。 会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様
厚生労働省は2月10日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催し、「電子処方せんの運用ガイドライン案」を提示した。 ガイドライン案では、電子処方せんは患者自らが服薬などの医療情報の履歴を電子的に
厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。 この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子(ID)について、具体的な利用場面やマイナンバー
厚生労働省は11月19日、「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」の初会合を開いた。中長期的な戦略や具体的なアウトカム(成果)を出すための方法などについて検討することが目的(参照)。 今回は、検