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[医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた
政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた
加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念
指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に
来週6月5日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月5日(月)15:00-17:00 第22回がん検診のあり方に関
日本総合研究所(日本総研)は5月8日までに、「第6期介護保険事業(支援)計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を
厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
政府は12月26日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「『健康・医療戦略』と『医療分野研究開発推進計画』の改訂」などを議論した。 今回、政府は、2016年度は計画の中間年度のため見直すとの方針を提
厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(参照)を発表した。 予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円(前