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[医療提供体制] コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、これまで
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、これまで
厚生労働省健康局長は6日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(参照)。 通知では、新型コロナウイルス感染症の予防接種によるものと疑われ
厚生労働省は3日、第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)を受け、「新型コロナワク
厚生労働省は3日、第3期がん対策推進基本計画(期間2017-22年度)の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるため
中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求め
3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬(本体)の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状
厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(参照
来週12月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月7日(火)未定 閣議12月
厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析・変異株PCR検査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した(参照)。
消費税率10%への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それ
東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは「通常の医療との両立が安定的に可能な状況である」と説明している(参照)。 入院患者