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[医薬品] セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加 中医協・総会1 (会員限定記事)
厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、(2)医療機器の保険適用、(3)公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。
厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、(2)医療機器の保険適用、(3)公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。
厚生労働省は3月8日、2015年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比4,959人増にあたる124万9,302人(前年同月比6,869人減
日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q&A』(その1)」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。 Q&Aは、今回改定に関して、(1)退院支援加算、(2)薬剤総合評価調整
厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(参照)や「医師偏在に関する課題」(参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検
厚生労働省は2月25日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施、次の団体が見解を示した。 (1)日本精神科病院協会(参照)、(2)精神保健福祉事
日本医療機能評価機構は2月15日、医療安全情報No.111で、「パニック値の緊急連絡の遅れ」に関する情報を公表した(参照)。評価機構は、2012年1月1日~2015年12月31日の期間に、「医師にパ
塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(参
厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。具体的には、「回復期リハビリテー
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進(1
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には
厚生労働省は2月9日、2015年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,560人増にあたる124万4,343人(前年同月比7,168人減)
厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、(1)必要医師数の推計方法案(参照)、(2)医師偏在に係る課題の整理案(参照)-などが提示された。 分科会では高齢社