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[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年8月分概数 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万5,049人(前年同月比2万3,545
厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万5,049人(前年同月比2万3,545
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療
社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性
2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(参照)。 年齢区分別にみ
社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サ
社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、
厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末ま
東京都はファミリーマート(東京都港区)と共同で、都内のコンビニエンスストア約2,400店舗を通じたフレイル予防に関する情報発信に取り組む。取り組みに合わせて販売する弁当の開発には、都が助言に加わった。
厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した
厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」(座長=渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授)の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。薬剤耐性(AMR)対策ア
社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの
社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金