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[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委 (会員限定記事)
厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の実施内容案」などを
厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の実施内容案」などを
厚生労働省は5月20日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」(2016年法律第46号)の公布に関する通知を発出した。 特定B型肝炎ウイルス感染者給付
財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方を
5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、(1)医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、(2)医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療
5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は
内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。 民間議員の伊藤元重議員(学習院大学教授)ら
財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込
厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年8月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,121万2,240世帯(前年同月比1.6%減)、被保険者は3,5
厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者(要支援者含む)は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約
厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。 「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、
厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定