
- ジャンル:
Daily
[介護保険] 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サ
厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サ
厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。 健康・医療関係では、主に(1)セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除、(2)セルフメディケーシ
厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介
厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(参照)について討議した。 同部会は、20
全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。 保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者(要支援者含む)は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」などを議論した(12月11日に続報をお伝えします)。 今回
12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、(1)データ提出―のほか、(2)医薬品の適正給付のあり方、(3)診療情報提供書等の電子化、(4)在宅自己注射指
12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、(1)データ提出―のほか、(2)医薬品の適正給付のあり方、(3)診療情報提供書等の電子化、(4)在宅自己注射指
12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度改定に向けて「個別項目」の(1)データ提出(2)医薬品の適正給付のあり方―のほか、(3)診療情報提供書等の電子化、(4)在宅自己注射指
厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。 この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子(ID)について、具体的な利用場面やマイナンバー
厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護(補償)給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円~同380