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［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月13日～6月18日） （会員限定記事）
来週6月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」と「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」です(参照)。 14日（火）の「データヘルス時代の質の高
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［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示 介護経営調査委 （会員限定記事）
厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(参照)を議論した。 調査は、次期介護報酬改定のための基
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［介護保険］ 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査 （会員限定記事）
国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に
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［介護保険］ 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1 （会員限定記事）
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は要介護・
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［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのよう
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［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査
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［社会保障］ 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相 （会員限定記事）
安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンシ
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［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約1
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［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(参照)。 加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,5
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［介護保険］ 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付
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［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
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［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1 （会員限定記事）
厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014