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[健康日本21] 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承 (会員限定記事)
厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(参照)(参照)。 これは、次期健康
厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(参照)(参照)。 これは、次期健康
政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。 公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担
厚生労働省は6月5日に、平成24年度「戦略研究に向けた研究実施計画書作成に関する研究」の公募説明会を開催した。 戦略研究は、行政的に優先度の高い生活習慣病等の健康障害を標的に、予防・治療介入などの
厚生労働省は6月1日に、不活化ポリオワクチン導入に係る関係自治体担当者会議を開催した。 ポリオワクチンについては、24年9月1日より、感染リスクのある生ワクチンから、リスクのない不活化ワクチンに一
厚生労働省は6月1日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日は、下部組織である「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」から報告を受けた。近く、部会として了承したい考えだ。
政府は5月31日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、(1)「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会(2)二次
厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査(平成23年調査)報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング社に委託されている。 この調査では、後
政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。 医療保険者・介護保険者の収入には、主に(1)被保険者からの保険料(2)公費(税金)(3)他の保険者からの納付金―がある
全国自治体病院協議会は5月25日に、消費税に関する緊急調査結果を公表した。 消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、
政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。 平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)
内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。 内閣官房では、平成23年12月26日~24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等(提案主