![[介護] 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承](https://www.wic-net.com/material/static/00015457/thum/0003.jpg)
- ジャンル:
Daily
[介護] 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設さ
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設さ
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024-賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現-」(骨太方針2024)を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進
厚生労働省は6月20日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その9」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では「ベースアップ評価料」「一般不妊治療管理料」に関するQ&Aを掲載し適
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>2.3%の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し<医師偏在対策>医師多数県の「地域枠」を少数県に配分診療科選定枠や中堅以降医師の活
厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評
全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針2024)に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政
日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した(参
日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は23日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる慢性期医療への評価の見直しに伴う影響を報告した。それによると、新たな医療区分のうち、「疾患・状態」が
病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定
厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した(参照)。従来は6
介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレ
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10