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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 新技術等の費用対効果評価、具体事例もとにした制度構築論議へ
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厚生労働省は5月29日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、これまでの議論等を踏まえて、厚労省当局から今後議論すべき「論点」が提示された。委員間では、論点に基づくフリートークが行われている。
論点は、大きく次の3つ(p19参照)。
（1）費用対効果評価の活用方法
（2）様々な調整による、新規技術等への患者のアクセス確保
（3）費用対効果評価結果の活用時期
費用対効果評価は、たと・・・
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2013年05月15日(水)
［診療報酬］ 短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ
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厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
この日の主な議題は、（1）入院医療（2）次期薬価制度改革―の2点。
（1）の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
短期滞在手術基本料は、「日帰り手術（デイサージェリー）」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・
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2013年05月15日(水)
［材料価格］ 機能区分別収載の欠点解消に向け、区分内に価格を2つ設定
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厚生労働省は5月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、医療機器業界からのヒアリングを行い、その後、委員間との討論が行われた。
医療機器業界は、（1）日本医療機器産業連合会（2）日本医療器材工業会（3）日本画像医療システム工業会（4）先進医療技術工業会（5）米国医療機器・IVD工業会（6）欧州ビジネス協会・医療機器委員会―の医療機器関連団体の「統一見解」として意見発表を行っている・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価、我が国では保険償還価格設定への活用が妥当か
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厚生労働省は4月10日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、費用対効果評価の「具体的な評価の活用手法」について、福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）からのレクチャーを踏まえて、議論を行った。
福田参考人は、諸外国における費用対効果評価の具体的活用方法について紹介している。紹介されたのは、（1）スウェーデン（2）オーストラリア（3）イギリス（4）フランス（5）ドイツ（6）オ・・・
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2013年03月13日(水)
［診療報酬］ 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％
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厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・
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2013年02月27日(水)
［薬価］ 現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる
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厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。
（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定
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厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。
費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長（学習院大法学部教授）の見解を受けて検討されているもの。
英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承
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厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
医療経済実態調査は、医療機関調査(p3～p146参照)と保険者調査(p147～p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
まず・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議
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厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠
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厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。
費用対効果評価は、中医協の森田会長（学習院大法学部教授）が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる
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厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査（第19回）が議題となった。
前回（12月5日）会合では、「単月調査（6月診療分を対象とした調査）を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
修正点は、（1）消費税に関する調査内容を簡素化する（2・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第36回 1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・
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2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 500床以上病院で300万円以上の医療機器等、高額投資状況を調査
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厚生労働省は12月19日に、中医協総会を開催した。この日の議題は、（1）医療機関における消費税問題（2）DPC影響調査（3）先進医療（4）新たな医療機器（5）長期収載品と後発品問題―の大きく5点。
（1）は、消費税率の引上げ（平成26年4月から8％、27年10月から10％）に伴い、医療機関等における控除対象外消費税（いわゆる損税）が拡大してしまうことから、この問題への対応をどう図るかというテーマだ。
中医協の下部組織・・・
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2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案
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厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・
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2012年12月05日(水)
［薬価］ 「長期収載品と後発品」問題で中間とりまとめ、近く総会に報告
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厚生労働省は12月5日に中医協の薬価専門部会を開き、「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめを行った。
薬価制度改革をめぐり、「長期収載品と後発品」の問題について24年4月から議論が行われてきた。これは、「後発品推進は医療費抑制が目的である」→「しかし、後発品の使用は思うように進んでいない」→「後発品使用が進まない理由の1つとして、一部の医師や患者にある不信感があげられる」→「一方で、長期収載・・・
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2012年12月05日(水)
［診療報酬］ 消費税の状況を把握するため、医療経済実態調査の項目を精緻化
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厚生労働省は12月5日に中医協の調査実施小委員会を開催し、次期「医療経済実態調査」について議論を行った。
医療経済実態調査は、医療機関の経営状況（医療機関等調査）や、保険者の財政状況（保険者調査）を把握するもので、診療報酬改定の基礎資料となる。
従前は、診療日数の変動が少ない6月を対象に、医療機関等調査が実施されてきたが、平成22年度改定時の調査から「季節による患者数の変動なども把握する必要がある・・・
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2012年11月28日(水)
［診療報酬］ 医療機関における消費税の実態調査、調査内容めぐり議論紛糾
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厚生労働省は11月28日に、中医協総会を開催した。この日は、「医療機関における消費税負担」に関する実態調査について説明を受けた。
「医療機関における消費税負担」問題については、平成26年4月から消費税率が8％に引上げられることなどを受け、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で対応策などが検討されている。
分科会では、「通常の取引」「病院の建替えなど高額投資」の2つに分けて・・・
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2012年11月28日(水)
［薬価］ 長期収載品から後発品への置換目標設定、メーカーサイドは反発
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厚生労働省は11月28日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまで議論してきた「長期収載品と後発品」問題について、業界団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、日本製薬団体連合会会長の内藤参考人(p3～p13参照)。
「長期収載品と後発品」問題については、前回会合（11月14日）までに、これまでの部会の議論を集約した「たたき台」が示されている。主な内容は次のとおりだ・・・
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2012年11月14日(水)
［薬価］ 長期収載品から後発品へ置換目標設定、未達成なら長期収載品引下げ
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厚生労働省は11月14日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、懸案となっている「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめのたたき台をベースに議論し、大筋で了承した。
24年度薬価制度改正論議の中で、「医師・患者等の一部に、後発品への不安感・不信感があることが、後発品が進まない要因の1つである。安全性の確立された長期収載品の価格を後発品並みに引下げれば、後発品使用促進と同等の財政効果・・・
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2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月14日(水)
［材料価格］ 次期材料価格改正、内外価格差是正とイノベーション評価が重点
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厚生労働省は11月14日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、平成26年度の次期材料価格制度改正に向けて重点検討項目やスケジュールを確認したほか、厚労省当局からフランスの医療材料制度(p47～p71参照)について報告を受けた。
26年度の材料価格制度改革に向けて、部会では、（1）内外価格差の是正（2）イノベーションの評価―の2点を重点的に検討していくことが確認された。
（1）の「内外価格差の・・・
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