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[医療提供体制] 財政審の社会保障改革、「極めて遺憾」日医・松本会長 (会員限定記事)
日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会(以下、財政審)での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化に
日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会(以下、財政審)での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化に
国民健康保険中央会(国保中央会)は10日、全国健康保険協会(協会けんぽ)と共同で実施した「健康づくりモデル事業」の報告書を公表した。協会けんぽの被扶養者のうち、生活習慣病のリスクが高い人に特定保健指
健康保険組合連合会は25日、2024年度の健保組合の決算見込みを公表した。1,378組合全体での経常収支は145億円の黒字で、平均保険料率は前年度(1,380組合)から0.04ポイント上昇し、過去最
次の医療保険制度改革に向けて厚生労働省は18日、物価・賃金や医療提供体制の変化などの認識を共有し、制度のあるべき将来像とそれを実現するための対応策について意見交換していく方針を社会保障審議会医療保険
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20%から25%に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25%だが
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は4日、2024年度の収支が総額で6,586億円の黒字となり、黒字額が過去最高になる見通しだと発表した。保険料収入が前年度よりも3.4%増加
厚生労働省によると、2023年度の特定健診と特定保健指導の実施率は59.9%、27.6%だった。特定健診の実施率は前年度比で1.8ポイント、特定保健指導は1.1ポイント上昇し、08年度に制度が始まっ
健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果(概要)を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込
厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画(2018-23年度)の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2
財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例
中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生
厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5%で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6%(前年度比1.6ポイントの上昇)だった。国は、特定健診と特定