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[感染症] 匿名感染症情報の連結先、難病DBなども追加 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース(iDB)の連結先に指定難病患者データベース(難病DB)などを加える案を厚生科学審議会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」に示した(参
厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース(iDB)の連結先に指定難病患者データベース(難病DB)などを加える案を厚生科学審議会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」に示した(参
■病院DXの課題と「2025年の崖」「2025年の崖」という言葉を耳にしたことはありますか?経済産業省が使ったこの表現は、老朽化したITシステムによって経済的損失が生じ、日本の競争力が大きく損なわれ
厚生労働省は3日、新たに策定する急性呼吸器感染症(ARI)に関する予防指針の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症も含めたARIの包括的な
「骨太方針2025」は、社会保障費の伸びを高齢化による自然増分に抑えるという、いわゆる「目安対応」の扱いをめぐり、医療界に期待を抱かせる内容となった。一方で、社会保障改革「3党合意」の内容がそのまま
日本医療機能評価機構は8月29日、8月22日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは36病院(新規等12病院、更新24病院)。認定総数は、前回から10病院増加し2,168病院
厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人(前年度比2.0%増)になったと発表した。介護保険制度
新型コロナワクチンの定期接種に対する自治体への助成を2025年度から廃止する方針が示されたことを受け、日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会、日本環境感染学会、日本ワクチン学会の5学会は連
厚生労働省はこのほど、2025年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,446億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,60
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20%から25%に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25%だが
デジタル庁は、指定難病などの医療費助成に関する情報連携の実証事業を行うため、自治体の公募を始めた。現在、紙媒体で運用されているこれらの助成の自己負担上限額票を、自治体と医療機関をつなぐ情報連携システ
山口大学医学部、秋田大学医学部、香川大学医学部、旭川医科大学、鳥取大学医学部の国立5大学が、臨床データや解析技術を互いに共有し、疾患研究に関する包括連携協定を結んだ。医療研究ネットワーク「Allia