
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(3)・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに (会員限定記事)
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになってい
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになってい
2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることに
中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される
新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)」から、コロナ対応も含め
2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来
新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送っ
勤務医の時間外労働に対する上限規制が、いよいよ本格的に動き出す。厚生労働省の専門検討会が昨年12月22日に中間とりまとめを公表したことを受け、政府は2月2日に「医師の働き方改革」を含む医療法改正案を
全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用す
2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム
ウィズコロナへの対応が続くなか、菅政権の発足後、医療分野では2つの大きな政策課題「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」の動きが増している。それぞれ「安全性と信頼性の担保」「負担増への理解
地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の