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［介護］ 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会 （会員限定記事）
介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、そ
発信元総務課
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［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省 （会員限定記事）
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床
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［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す （会員限定記事）
社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機
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［診療報酬］ 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案 （会員限定記事）
厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した(参照)。厚労省案では
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［労働衛生］ 精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給
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［医療提供体制］ 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現 （会員限定記事）
厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や
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［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、訪問看護ステーション（訪看ST）のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務
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［診療報酬］ 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「
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［医療提供体制］ リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋 （会員限定記事）
全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から202
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［医療提供体制］ 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5
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［医療提供体制］ 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止する
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［医療提供体制］ 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ （会員限定記事）
社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を