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[医療提供体制] 人工呼吸器を無償譲渡してもコロナ対応を依頼せず 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は10日付の事務連絡で、申請のあった病院へ人工呼吸器を無償で譲渡する場合でも、新型コロナウイルスの患者の受け入れをその医療機関に依頼する予定はないことを関係団体や自治体に周知した。また、感
厚生労働省は10日付の事務連絡で、申請のあった病院へ人工呼吸器を無償で譲渡する場合でも、新型コロナウイルスの患者の受け入れをその医療機関に依頼する予定はないことを関係団体や自治体に周知した。また、感
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、厚生労働省は人工呼吸器を購入した上で、8月から順次、必要な病院へ無償で譲渡することを明らかにした(参照)。申請の受け付けは6月中。需給逼迫を想定した備蓄の
田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。ま
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要が拡大し、欠品が生じる見込みのプロポフォール製剤について、厚生労働省は14日、安定供給が再開されるまで、その代替薬を含めて、返品が生じないよう必要量に見合う量
厚生労働省は、17日の週にN95等マスク約251万枚、非滅菌手袋約1,425万双をそれぞれ医療機関などに発送することを明らかにした。緊急分については、緊急配布要請の受付の翌日に発送する予定(参照)。
医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加
厚生労働省医政局経済課と経済産業省製造産業局素材産業課は、新型コロナウイルス感染症検査に必要な消耗品機材等の安定的な供給に関する事務連絡(22日付)を日本臨床検査薬協会、日本試薬協会、日本医薬品卸売
厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」(セルフメディケーション税制)の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった
厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡(19日付)を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(参照)。 事務連
厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡(19日付)を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本
新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、厚生労働省は14日、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)を保有する医療機関に対して関連の消耗品を無償で配布する方針を明らかにした(参照)。18日の午後6
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に発出した。都道府県に対し、新型コロナウイルス感