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その他
投稿日:
2016年07月13日(水)

[告知] 国立医薬品食品衛生研究所の一般公開、7月23日に 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月23日に、国立医薬品食品衛生研究所の「一般公開」を実施する(参照)。 当日は、パネル展示などによる研究内容の紹介のほか、講堂で「バイオ医薬品」や、「食品中に含まれる発がん物質の評価」

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カテゴリ:
医療制度改革
医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2016年07月13日(水)

[臨床研修] 2016年度の研修医採用実績は8,622人で2年連続過去最多 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月13日、2016年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。調査は2004年度に医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床医制度の実施状況を把握するため、厚労省が毎年

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カテゴリ:
注目
医学・薬学
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2016年07月13日(水)

[難病対策] 2017年度難病指定実施分として9疾病を了承 指定難病検討委 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、9疾病に関して難病指定することを了承した。  厚労省では、2017年度の難病指定実施分の

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カテゴリ:
保健・健康
投稿日:
2016年07月13日(水)

[健康] 9月に生活習慣病対策の「健康増進普及月間」 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は9月1日から30日まで、「健康増進普及月間」と定めて全国的な啓発活動を展開する。糖尿病、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙などの生活習慣改善の重要性に理解を深

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カテゴリ:
注目
予算・人事等
医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2016年07月12日(火)

[人口] 2015年の高齢者世帯、全体の25.2%と増加傾向 国民生活基礎調査 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調

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カテゴリ:
医学・薬学
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2016年07月11日(月)

[がん対策] 健診結果電子フォーマットの統一化が必要 がん受診率WG (会員限定記事)

 厚生労働省は7月11日、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」を開催し、(1)市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法(参照)、(2)職域におけるがん検診受診率(参照)(参照)―に関して、

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カテゴリ:
医療保険
医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2016年07月11日(月)

[医療費] 2月実績の医療費、前年同期比3.6%増 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6%増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1%増、75歳以上は同4

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カテゴリ:
医療保険
医療提供体制
医薬品・医療機器
投稿日:
2016年07月11日(月)

[医療費] 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4% 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年2月)を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円(前年度同期比17.8%増)で、うち技術料が1,582億円(同10

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カテゴリ:
医療制度改革
医薬品・医療機器
投稿日:
2016年07月11日(月)

[医薬品] 日韓の薬事規制当局、審査迅速化・品質管理で情報交換 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月11日、日韓医療製品規制に関するシンポジウムと2国間会合の結果を公表し、韓国薬事規制当局との連携を強化したことを周知している。 日本と韓国との薬事規制分野に関し、厚労省は2016年6

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カテゴリ:
保健・健康
医療保険
投稿日:
2016年07月11日(月)

[医療保険] 特定健診、2014年度実施率48.6%で前年より改善 保険者検討会 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。 特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受

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カテゴリ:
予算・人事等
労働衛生
投稿日:
2016年07月08日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給

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