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[医療改革] 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果
厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果
厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017
厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガ
厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異
厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出等加算)の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されている
塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴
日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門
厚生労働省は6月9日、2017年第22週(5月29日~6月4日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人(患者数2,100人)で、前週の0.68人よりも減少した。20
厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。 たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健
厚生労働省は6月8日、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を定め、都道府県に通知した。新記載要領では、現行の「原則禁忌」「慎重投与」を廃止し、「特定の背景を有する患者に関する注意」を新設。さらに、項目
C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(参照)。これ
厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度(2016年度)入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年