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[介護] 社会福祉連携推進法人制度、運営基準等でパブコメ募集 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は10日、新たな法人制度として創設される社会福祉連携推進法人の制度開始に向けて、運営基準案についてのパブリックコメントの募集を開始した(参照)。 社会福祉連携推進法人
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は10日、新たな法人制度として創設される社会福祉連携推進法人の制度開始に向けて、運営基準案についてのパブリックコメントの募集を開始した(参照)。 社会福祉連携推進法人
厚生労働省は9日、「2021年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、救急医療に貢献した個人24名、3団体および医療機関10施設、また、「2021年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞
厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチンの職域接種において同一会場で2回目の接種を受けることが依然として困難な場合の対応について、防衛省の自衛隊大規模接種センター(東京・大阪)での
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できること
中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での
厚生労働省は8日、診療報酬の「データ提出加算」について、85病院に新規の算定を認めることを都道府県などに通知した。対象の病院が関連の届出書を月内に提出すれば、10月から算定することができる。同省が算
厚生労働省は8日、第51回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「新規感染者数の減少に伴い、療養者数は減少傾向となったが、重症者数は高止まりで、過去
厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて1億5,000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。国内での薬事承認を前提に、早ければ2022年初めから同社製の供
厚生労働省は7日、2021年7月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/31万9,487円(前年同月比2.1%減)▽定期給与/25
厚生労働省は9月7日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および
厚生労働省は7日、2021年4月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/6万8,271人(前年同月比4.0%減・2,829人減)▽死亡数/11万7,