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［医療提供体制］ 乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実
発信元健康局
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［医療提供体制］ コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応
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［インフル］ 全国報告数51人、前年比46人増 インフルエンザ・第39週 （会員限定記事）
厚生労働省は7日、2022年第39週（9月26日－10月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17都道府県から51人が報告され、前年同期と比べ46人の増加となった(参照)。定点
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［医療提供体制］ 病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月
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［医薬品］ 9価HPVワクチンを定期接種に位置付け 厚科審・部会が了承 （会員限定記事）
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は4日、9価HPVワクチンを定期接種に位置付ける案を了承した。2023年度の早期から定期接種を開始できるよう準備を進める(参照)(参照)。
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［インフル］ 全国報告数78人、前年比75人増 インフルエンザ・第38週 （会員限定記事）
厚生労働省は9月30日、2022年第38週（9月19日－9月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から78人が報告され、前年同期と比べ75人の増加となった(参照)。
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［健康］ 常勤保健師数、前年度から873人増の3万8,003人へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月30日、保健師活動領域調査（領域調査）結果（2022年度）の概況を公表した。22年5月1日現在、自治体（調査対象：47都道府県、1,741市区町村）に所属する常勤保健師数の合計は前年
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［医療提供体制］ コロナ・インフルワクチン同時接種は「別の腕に」 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡（9月29日付）を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求
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［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の指標案を提示 協議会に厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、28日に開かれた循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の指標の更新に関して、関係学会・団体など計26団体から提案された指標案を示した(参照)。救護に関する指標については、「
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［医療提供体制］ 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する(参照)。 2022年
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［健康］ 次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間 厚労省 （会員限定記事）
2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた
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［インフル］ 全国報告数111人、前年比110人増 インフルエンザ・第37週 （会員限定記事）
厚生労働省は26日、2022年第37週（9月12日－9月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は24都道府県から111人が報告され、前年同期と比べ110人の増加となった(参照)