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[診療報酬] 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した(参照
厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した(参照
厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者(健診実施機関等)や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支
中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」(CPAP)のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに
中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制(7対1)などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準(現在は18日以内)の短縮について、2
中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関する論点として、「
厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護
厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度6月号」によると、23年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円(対前年同期比2.7
厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度6月号」によると、23年度4-6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6%の伸びとなった。うち医療保険適用
厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7%増加した。内訳は、技術料が1,863億
厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年11月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C1(新機能)として「メドトロニック Inceptiv」(日本メ
中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加