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[人事] 国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構(JIHS)の理事長に國土典宏氏(国立国際医療研究センター理事長)を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得ら
厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構(JIHS)の理事長に國土典宏氏(国立国際医療研究センター理事長)を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得ら
平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える
厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り(新任者のみ)(参照)。(1)独立行政法人国立病院機構理事長:楠岡 英雄氏(2)
厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(参照)(参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸を
厚生労働省は4月28日、2015年春の褒章の受章者として、137人分の名簿(参照)を発表した。発令は、4月29日付(参照)。 受章者の内訳は、社会奉仕活動に従事し、顕著な実績のある個人などに授与され
厚生労働省は1月21日、「大臣官房」の採用情報を公表した。 職務内容は、一般行政事務補助および秘書業務(受付、来客・電話対応、文書作成等)。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。
厚生労働省は1月14日、2015年度の「機構・定員査定(概要)」を公表した。新規増員や再配置、減員などを勘案した2015年度末の定員は、3万1,759人(前年度比99人増)とされている。増員などの主
内閣府は1月7日、内閣官房ホームページで「独立行政法人日本医療研究開発機構理事」の公募を公表した。 職務内容は、理事長の補佐、法人の業務掌理、管理・支援・事業各部門の業務管理および、所掌事務に関する
厚生労働省は12月15日、同省の職種合同業務説明会を2015年2月3日に開催すると公表した。会場は、同省・専用第15、16会議室(本省:東京都千代田区霞が関1―2―2)。当日は、講義形式の全体説明や
厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期(平成22年10月~平成23年3月)の目標を局別に定めたもの。 医政局では、平成23年3月までに(1)医
厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案(特別医療指導監査官であっ
厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等