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[診療報酬] 次期改定は消費税補てん分の見直し実施せず 中医協が方針決定 (会員限定記事)
診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月28日、2026年度診療報酬改定では控除対象外消費税の補てんのために基本診療料に上乗せされている点数の見直しは行わない方針
診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月28日、2026年度診療報酬改定では控除対象外消費税の補てんのために基本診療料に上乗せされている点数の見直しは行わない方針
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2025年度7月号」によると、25年度4-7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆6,683億円(対前年同期比1.1%増)
11月28日の中央社会保険医療協議会・総会では個別事項(その10)として、▽人口・医療資源の少ない地域▽救急医療▽業務の簡素化-について事務局が論点を示し議論した。医療資源の少ない地域については、2
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2025年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,001施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,052施設(増減なし
中央社会保険医療協議会は11月28日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、調剤(その2)について議論した。事務局は、▽薬局のあり方▽医薬品提供拠点に係る評価体系の見直し▽対人業務の見直し-な
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2025年度7月号」によると、25年度4-7月の概算医療費は16.3兆円、対前年同期比では2.5%の伸びとなった。うち医療保険適用の75
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2025年度7月号」によると、25年度7月の調剤医療費は7,361億円となり、対前年度同期比では1.2%の増加となった。内訳は、技術
厚生労働省は11月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「Esprit
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2025年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.18倍(前月比0.02ポイント減)(参照)●新規求人倍率(季節調整値)
社会保障審議会・医療保険部会が27日に開催され、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しをテーマに議論を行った。厚生労働省は同部会における、これまでの議論を踏まえ、薬剤そのものを保険給付の対象外とはし
厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・医療保険部会にOTC類似薬の費用負担見直しについて、保険給付対象とする現行の枠組みを維持した上で、患者に追加負担を求める案を提示した。患者希望で長期収載品(
厚生労働省は26日に開催された、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で「第25回医療経済実態調査」の結果を公表した。一般病院全体における2024年度医業・介護の損益差額率は1病院当たり7.3%の