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[診療報酬] 特定集中治療室管理料1・2、施設基準見直しを論点に 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の
厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の
厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理
厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結につい
厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,106億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,811億円
厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万7,526人(前年同月比2万1,447
厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例
厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると
厚生労働省は1日、「販売情報提供活動監視事業」を開始した。この事業は、従来の「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」を拡充したもので、一部の協力医療機関から集めていたMR(医薬情報担当者)らによる
厚生労働省は1日、「過労死等防止対策白書」(2019年版)を公表した。過労死防止対策の実施状況に関しては、追加的な健康確保措置を義務付けた上で暫定的な特例水準を設定するといった対応が盛り込まれた「医
病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2019年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.59倍(前月と同じ水準)▽新規求人倍率(季節調整値):2.45倍(前月比0.
厚生労働省の保健医療情報標準化会議(座長=大江和彦・東京大大学院教授)は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様(RFD