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[医薬品] 新型コロナ治療薬を優先審査の対象に 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に
厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとし
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認
医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡(10日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給
医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が
厚生労働省は3月31日、抗ウイルス剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 抗ウイルス剤の「アメナメビル」は、「重大な副作用」の項を新設、多形
新型コロナウイルスで死亡した人やその疑いのある人の遺体の引き渡しについて、厚生労働省は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。感染防護の観点から、医療機関などは、病原体に汚染されているこ
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した(参照)(参照)。同省は、紙媒体の引換証
厚生労働省は24日、2020年2月に実施した第105回薬剤師国家試験の結果を発表した。受験者数1万4,311人(前年比65人減)に対し、合格者数は9,958人(236人減)。合格率は前年から1.33
新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療について、厚生労働省は、「直接の対面による診療を行う」といった見解を示した事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡(19日付)で
厚生労働省は17日付で、新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(参照)。●レレバクタム水和物・イミペネム水和物・シラスタチンナトリウム/各種感染症(適応菌
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は13日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人が薬局に来局した際の留意点に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。基本的に誰もが新型コロナウイルスを