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[予算] 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円 (会員限定記事)
厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円(全額国費)。都道府県別
厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円(全額国費)。都道府県別
社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方
厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(参照
厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(参照)。 大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く41道
厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を
厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来医療機関)を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(W
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応
厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改
国立病院機構の前田光哉・医務担当理事は11日、今後の新興感染症への対応で結核病床を有効的に活用することを厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で提案した。呼吸器系の新興感染症対応への備えとし
厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(参照)、おおむ
厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WG
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請に