- ジャンル:
Daily
[国保] 国保の財政基盤安定化ねらい、高額医療費共同事業などを恒久化 (会員限定記事)
厚生労働省は3月30日に、国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。 国保については、規模が小さかったり、無職の被保険者の割合が増加したりする
厚生労働省は3月30日に、国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。 国保については、規模が小さかったり、無職の被保険者の割合が増加したりする
厚生労働省は3月30日に、医療機器の保険適用についての通知を発出した。平成24年4月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目において包括的に
厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得る
厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。 全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額(1人あたりの定額負担部分)は4万3550円、所得割率
厚生労働省は3月29日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。 平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、
厚生労働省は3月28日に、中医協・診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証調査項目について厚労省から提案が行われ、部会として了承した。 平成24年度改定の結果検証項目は
厚生労働省は3月28日に中医協総会を開き、DPCの平成24年度改定への対応などについて報告を行った。 DPCについては、平成24年度改定において(1)医療機関群ごとの基礎係数導入(2)機能評価係数
厚生労働省は3月28日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知(施行通知)を発出した。 今回の改正は、70~74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関窓口で支払う一部負担の軽減を
厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。 平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホーム
厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、いわゆる記載要領通知で、レセプト記載時の留意事項や略称などを詳細に規定したもの(参照
厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。 特別訪問看護(急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合
厚生労働省は3月26日に、平成24年度診療報酬改定に関する告示を公布した。 今回、公布されたのは、(1)厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件(告示156号)(参照)(2)保険