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第3次提言を含むこれまでの検討事項をとりまとめ報告書を公表 都周産期PT (会員限定記事)
東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム(PT)の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東
東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム(PT)の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東
東京都は4月21日に、看護職員短時間正職員制度導入促進事業の実施について公表した。同事業は、都内の中小病院が離職防止に有効とされる短時間正職員制度を新たに導入する場合に、その経費の一部を補助し、制度
東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。 要望書で
東京都は4月13日に、「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」を作成し、公表した。これまでは主催者の自主性に任され、多数傷病者が同時に発生した場合の医療・救護体制について
東京都は3月31日に、周産期連携病院を新たに2病院指定したことを明らかにした。今回、指定されたのは、東京慈恵会医科大学附属青戸病院と東京都立府中病院。3月1日に指定した6病院に加え、都内全域で8病院
東京都は3月31日に、都内区市町村の第4期(平成21~23年度)介護保険料を公表した。 65歳以上の第1号保険者の第4期保険料額は、東京都平均で月額4045円となっており、第3期と比べ57円(1
東京都は3月31日に「“自殺の悩み”特別相談週間」の実施結果を公表した。これは、都が3月に「自殺対策強化月間」の一環として行った特別相談の結果を集計したもの。特別相談は3月10日、11~13日、14
東京都はこのほど、「チームで行う児童虐待対応~病院のためのスタートアップマニュアル~」を公表した。このマニュアルは、東京都が平成20年9月に都内の小児科、産科・産婦人科を標榜する病院に対して行った児
東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター(スーパー総合周産期センター)をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではな
東京都が3月17日に厚生労働大臣に宛てて出した、NICU(新生児集中治療室)の整備促進に関する緊急要望書。 要望書では、NICUの診療報酬(総合周産期母子医療センターで現在1日当たり8万6000円)
東京都が3月11日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、報告書の素案について議論された。 資料には、「東京都認知症対策推進会議 医療支援部会報告書(仮称)」の構成
東京都は3月11日に東京都周産期医療協議会を開催し、東京都母体救命搬送システム(スーパー母体搬送)について議論した。 東京都母体救命搬送システムは、最終受入れ施設を「母体救命対応総合周産期母子医療