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［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(参照)。 都道府県
発信元厚生労働省
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［改定情報］ 材料も19年度調査の実勢価格での価格改定が決定 材料部会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月15日、2020年度材料価格改定における改定後価格の算定に、19年度材料価格調査で把握した市場実勢価格を使用することを了承した。この結果、次回改定
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［改定情報］ かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省 （会員限定記事）
11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複
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［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省 （会員限定記事）
2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議
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［医療改革］ NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項 （会員限定記事）
厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に
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［診療報酬］ 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによっ
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［診療報酬］ 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会 （会員限定記事）
中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われ
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［診療報酬］ 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期
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［介護］ 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設
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［診療報酬］ 後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを 支払側 （会員限定記事）
後発医薬品の使用割合80％の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医
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［診療報酬］ 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省 （会員限定記事）
重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(参照)。 かかり
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［診療報酬］ 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれか