- ジャンル:
Daily
[介護] 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会 (会員限定記事)
介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求
介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求
厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果(速
厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4-7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9%と
厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、
厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会
厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については「特に短期入所で大きく、費用額・利用
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響
社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大するこ
厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人
厚生労働省は「データ提出加算」を届け出る35病院の12月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などが認められたため(参照)。 データ提出加算は、病院が
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2020年度7月号」によると、20年度4-7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆3,480億円(対前年同期比8.6%減)