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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2008年03月19日(水)

放射性医薬品を投与された患者の退出について通知  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月19日付けで、都道府県の衛生主管部長宛てに出した、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知。  通知では、今般、放射性イットリウム―90が新医薬品として承認されたことから、当該

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月14日(金)

看護師国家試験の必修問題、20問増加へ  厚労省案 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月14日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この日は、国家試験制度の改善に関する報告書案が提示された。  報告書案では、看護師国家試験で基本的知識を問う

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カテゴリ:
医療制度改革
投稿日:
2008年03月14日(金)

再教育修了の登録手数料は、看護師らが3100円、薬剤師は4050円  政令改正案 (会員限定記事)

 厚生労働省は3月14日に、保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案要綱を公表した。  政令案では、保健師助産師看護師法施行令や薬剤師法施行令などの新旧対照条文(参照)が示さ

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月12日(水)

診療関連死の死因究明、「第三次試案」として明文化すべき  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月12日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「第二次試案」以降に出された主な意見についてまとめた資料が示された(参照)

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月12日(水)

院内感染対策の支援のため、運営委員会設置へ  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月12日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス運営委員会の設置要綱案が示された(参照)。  院内感染対策サーベイランス運営委員会は、各

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月11日(火)

介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める (会員限定記事)

 厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。  通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月07日(金)

今後の救命救急センターの整備について議論  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。  資料では、(1)救急医療の確保のための

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月06日(木)

看護師の行政処分対象者8名を公表 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月6日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。  3月20日に発効する行政

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月06日(木)

新たな治験活性化5か年計画を公表  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。  資料には

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2008年03月05日(水)

医療用医薬品の流通改善への取組みを周知徹底するよう依頼  厚労省通知 (会員限定記事)

 厚生労働省は3月5日付けで関係団体等宛てに、平成20年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通に関する通知を出した。  平成20年度には、薬価ベース5.2%の薬価改定が行われることになり、4月1日から施行

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カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2008年03月03日(月)

看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング  厚労省懇談会 (会員限定記事)

 厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。  資料では、(1)出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題

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医療提供体制
投稿日:
2008年02月29日(金)

高度専門医療の研修を行う独立行政法人の業務の範囲明確に  法律案 (会員限定記事)

 厚生労働省はこのほど、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を公表した。  法律案では、独立行政法人通則法の定める、独立行政法人の名称や目的、業務の範囲等が示されている(参照)。

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