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[医療法人] 社団医療法人、持分ありが78.8%、持分なしが21.2% 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月16日、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。 2016年3月31日現在の医療法人数(総数)は前年に比べ1,092法人増加して、5万1,958法人だった。1970年以降は一貫
厚生労働省は6月16日、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。 2016年3月31日現在の医療法人数(総数)は前年に比べ1,092法人増加して、5万1,958法人だった。1970年以降は一貫
厚生労働省は6月16日、「先進医療技術審査部会」を開催し、(1)継続審議の評価を受けた技術の再評価、(2)先進医療Bとして申請されていた新規申請技術に対する検討・評価―などを実施した。 (1)では、
6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病(がん・脳卒中・急性
厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、(1)2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(参照)、(2)2次医療圏と5疾病・5事業との関係
厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として
厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準」に関する通知を発出した。基準は厚労省が同日付で告示
厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直
厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集
塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(参
政府は5月31日、医療機器政策に特化した初の政府基本計画になる「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定した。医療機器産業が国内経済を牽引して成
厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の
厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なもの