- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ （会員限定記事）
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因
発信元全国自治体病院協議会
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 昨年4－9月の公立165病院の紹介率は平均64.3％ 全自病調べ （会員限定記事）
全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割 全自病調査 （会員限定記事）
救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1 全自病調査 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答え
- ジャンル:
Daily
［感染症］ 新型コロナ風評被害、職員や家族への誹謗中傷11％ 全自病調査 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会（全自病）は20日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望事項調査結果」を公表した。風評被害についての調査では、患者が減少したと4割近くが回答した(参照)。また、職員やその家族
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査 （会員限定記事）
全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に
- ジャンル:
Daily
［経営］ 地方公営企業法適用病院の6割超が赤字 全自病2016年度決算見込 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会（全自病）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院（以下、法適用病院）では2015年度に比べ、100床当たり
- ジャンル:
Daily
［改定速報］ 消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき （会員限定記事）
全国自治体病院協議会は9月11日に、平成26年度の「診療報酬改定影響率調査結果」を公表した。 平成26年度改定では、通常の改定に加え、消費増税対応分が含まれていること。そのため全自病は「改定全体の
- ジャンル:
Daily
［経営］ 自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。 集計対象は502病院（調査対象895病院の56.1％に相当）(参照)。 まず、地方公営企業法適用病院（以下、法
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望 （会員限定記事）
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。 全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院
- ジャンル:
Daily
［交付税］ 自治体病院の運営補助する交付税、救急や地域医療に配分 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は7月30日に、「平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定」に関する通知を傘下病院に宛てて発出した。 これは、総務省による自治体病院運営に対する補
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を （会員限定記事）
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。 要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足