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[診療報酬] 費用対効果評価、価格調整方法の見直しなどで論点提示 厚労省 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した(参照)。しかし、製薬産業からの専門委員は、費
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した(参照)。しかし、製薬産業からの専門委員は、費
厚生労働省は15日付で、一般流通された新型コロナ治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」(成分名レムデシビル)を医療機関が患者に使用すれば薬剤料を保険請求できることを都道府県などに事務連絡した。一方
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(参照)。 3月からの本格運用前の
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院(在支病)での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けて、3つの論点を示した(参照)。2022年末を目途に方
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から
アルコール依存症患者の飲酒量を減らすための「セリンクロ錠10mg」の投与に関する診療報酬の算定について、厚生労働省は、受講が必要な研修は関係学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe-ラ
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示
中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な