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[高齢者] 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人(前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認
厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人(前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認
厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。 費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器
厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。 2015年2月10日と同月22日の報
厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)の退任にともなう会長選挙を実施した。 会長選では、1号側(支払
6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、(1)保険医が投薬できる注射薬、(2)DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、(3)2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査(2015年
厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議(発足式)を開催する。6月23日に発表した(参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医
6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である
厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。 医療資源の少ない地域(離島など)に配慮し
厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)総合入院体制加算(参照)、(2)医療資源の少ない地域に配慮した評価(参照)―などを議題とした。 (1)では
厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)地域包括ケア病棟入院料、(2)総合入院体制加算、(3)医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。(
厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月1
厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査(アンケート)の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象