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訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善を (2 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/
出典情報 令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書(6/22)《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
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News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 6 月 22 日

■老健局
85 歳以上の人口が急増する中、介護保
険サービスの利用者が地域で安全・安心
な療養生活を継続できるよう、24 時間対
応可能な訪問看護の体制を整え、サービ
スを安定的に供給していく必要があり
ます。3 団体は令和 6 年度介護報酬改定
要望として「介護領域に従事する看護職
員の処遇改善」「重度者対応や在宅看取
りに係る訪問看護提供体制の強化」「介
左から、日本訪問看護財団の田村理事長、
護保険と医療保険の訪問看護に関する
大西老健局長、高橋会長、
評価の差異の解消」を要望しました。
全国訪問看護事業協会の中島会長
訪問看護職員は現行の「介護職員処遇
改善加算」などの介護報酬による処遇改善支援の対象外であることから、訪問看護をはじ
めとする介護領域に従事する看護職員の処遇改善の支援を求めました。また、専門性の高
い看護師が介護保険による訪問看護を実施した場合の評価の新設や、ターミナルケア加算
や緊急時訪問看護加算など、医療保険の同趣旨の加算と評価に差異があるものについて、
実態に見合った評価とするよう要望しました。
大西老健局長は「いずれも在宅サービスの大黒柱である訪問看護をやりやすくするため
に重要な要望と承った。今後、必要な財源確保に努めていく」との意向を示しました。

<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/