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資料1-2:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案)概要資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/
出典情報 デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
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第3-2

1.国民に対する行政サービスのデジタル化①

国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
① トータルデザインで目指す姿
・「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コス
ト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。
・利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整
備するといった「デジタル・セーフティーネット」としての環境整備。
・民間サービスによるフロントエンドの提供や、民間が保有するデータの活用など、民間サービスと行政サービスとの一層の連携。

② 実現に向けた取組
アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政
システムが必要とする共通機能のコンポーネント化(部品化)やAPI整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。

情報連携の更なる推進


更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携。



情報連携の基盤である公共サービスメッシュを2025年度(令和7年度)中に整備する。
マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィス連携(公共サービスメッシュへの移行により現行インフラを新たな手法に転換。
短期間での大量の連携等に対応する処理能力の飛躍的向上や、中間サーバについて共通機能を提供し個別構築を不要とする)
地方公共団体内の住民情報の活用(プッシュ型サービス実現のため、地方公共団体内の住民情報の活用にかかるモジュールをガバメン
トクラウド上で整備し、地方公共団体の任意に応じて活用可能できるようにする)

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