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資料1-1:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案)説明資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/
出典情報 デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
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安全・安心で便利な国民生活に向けたマイナンバーカードの機能拡充と安全安心対策 工程表 ※赤字は新規
実施済み
の事項












健康保険証

保険医療機関等のオンライン
資格確認の原則義務化
(導入医療機関においては、
カードを診察券として代用す
ることが仕組みとして可能)

運転免許証

・全国共通の運転者管理シ
ステムの整備(~令和4年
12月)
・改正道交法が成立(令和
4年4月)

医療費助成制度受給者証
/接種券/乳幼児健診等
受診券/母子健康手帳

2022年度
(令和4年度)
保険医療機関等の
オンライン資格確認の
原則義務化

訪問診療等、柔道整復
師・あん摩マッサージ指圧
師・はり師・きゅう師の
施術所等でのオンライン
資格確認の構築

実証
(医療費助成制度/
接種券/乳幼児健診
等受診券)

・マイナポータルでの接種歴の
閲覧
・乳幼児健診等の結果のマ
イナポータルでの提供
(令和2年6月~)

検討

令和4年10月よりハロー
ワークでのマイナンバーカード
受付システムの利用開始

運転免許証とマイナンバーカードの
一体化

大学キャンパスのデジタル
化・デジタルガバメント教育
の充実

・活用に関する先進事例の
周知(令和5年2月~)
・デジタルキャンパスに関する
中期目標・中期計画への記
載(令和4年4月~)

警察庁

令和5年度中に、希望する自治体で実施
順次、機能・実施自治体を拡大し、全国的に運用

デジタル庁
厚生労働省
こども家庭庁

次期マイナンバーカードの
議論を踏まえつつカードの
一体化(交付・運用)

法案提出 準備(政省令、システム整備等)

システム開発

マイナンバーカード受付システムの運用開始

全国実施

先行実施

入管庁
総務省
デジタル庁

厚生労働省

原則ハローワークカードをマイナンバーカードに移行

厚生労働省

運用開始

システム開発・構築等
マイナンバー連携を活用し、
スマートフォンアプリやウェブ
サービスで手帳情報を簡便に
利用することが、民間の仕組
みにより可能。

省庁
デジタル庁
総務省
厚生労働省

○令和6年秋
・保険証廃止

運用開始

共有すべき情報等の
検討・見直し

スマホで障害者手帳情報を
利用できる民間サービスの
普及

2026年度
(令和8年度)

マイナポータルで提供する情報の拡充(乳幼児健診等の結果)

「ねんきん定期便」のプッシュ
通知






便




2025年度
(令和7年度)

下位法令の制定等

介護保険証のペーパーレス

ハローワークでの受付のペー
パーレス化

2024年度
(令和6年度)

県警の運転者管理システムの移行
一体化に必要なシステム改修

在留カード






便




2023年度
(令和5年度)

厚生労働省

インターネット予約対応

障害者手帳情報
のデジタル化等の
推進

厚生労働省

手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みの利用方法や利用場面についての障害当事者への
情報提供による更なる普及
先進事例の大学への周知
業務実績の国立大学
法人評価

国立大学法人の中期目標・中期計画への記載

デジタル庁
文部科学省

授業で使える動画の作成・周知・各学校における活用
カタログ
第1版

優良事例を支えるサービス/
システムをカタログ化

カタログ・モデル仕様書の
充実

モデル
仕様書

DMP(デジタルマーケットプレイス)との接続
デジタル庁
総務省

導入地域への支援

支援策検討
事例集の作成

オンライン市役所サービス
(マイナポータルからの各種
手続)の充実

















・手数料等支払い(令和5年8月頃)・離職票の取得(令和7年1月頃)
・公的年金等の扶養親族等申告書提出(令和5年9月頃)
・生活保護受給者の薬剤情報等の閲覧(令和6年3月頃)

・引越手続オンラインサービス
(令和5年2月~)
・パスポートの更新申請(令
和5年3月~)

マイナポータルの使いやすさの改善

iOS端末への搭載について実
現検討

検討

スマホによる健康保険資格確

モバイル運転免許証

保険医療機関等のオ
ンライン資格確認の
原則義務化
調査研究の実施(令和5
年3月報告書取りまとめ)

諸外国の調査研究の
実施

スマホからの資格
確認の構築

カード及び各種システム開発

完全オンライン化できないか、更に詳細を検討

本人確認手法のカードへの一本化

eKYC廃止等について、
事業者と議論・調整の
上、改正内容の検討

パブリックコメン
トのうえ、改正
内容決定

地方公共団体の
システムの総点検

健康保険証

新規の誤り事案の発生を防
止、登録済みデータの点検

公金受取口座

・手続支援、端末の設定の
マニュアル発出、順守の徹底
・順守状況等調査発出

十分な準備期間を確保したうえで施行

マイナポイント

・支援窓口システムの改修
・マニュアル順守の徹底
・全自治体調査発出
・代理交付活用の拡充・明
確化(令和5年3月)
・郵便局での電子証明書の
更新等(令和3年5月)

システムを開発・運用する国・地方公共団体・民間事業者等における
徹底した品質管理・セキュリティ対策の推進

登録データの正確性の確保
・登録口座の総点検
・システム改修の検討
・全自治体調査とりまとめ
・速やかにポイントを
取得できるよう対応

警察庁

デジタル庁
総務省

デジタル庁
総務省

人が介在する機会を減少させるようデジタル化の取組を推進

コンビニ交付

カードの取得環境の整備






法改正

カード更新オンライン化の検討








厚生労働省
デジタル庁

運用開始

次期マイナンバー
カードタスクフォース

インシデント体制の強化
デジタル化の徹底


取全
得・
環安
境心
整対
備策


デジタル庁

・デジタル庁が検討・開発する他の資格者証等も搭載可能な汎用的なシステムの活用を前提とした
運用の検討を実施
・マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期に実現

次期マイナンバーカードの検討








デジタル庁

これまでに登録された公金受取口座の定期点検
9月末申込期限

出張申請受付、申請サポート、
受け取り代理のマニュアル作成

マニュアルに基づく出張申請受付、申請サポート、受け取り代理の推進

郵便局におけるカード交付のための
業務フローの作成、法改正

自治体への郵便局におけるカード交付制度の活用意向調査、自治体のサービス開始支援

デジタル庁
警察庁
総務省
金融庁等
デジタル庁
関係府省

デジタル庁
総務省
厚生労働省

デジタル庁
デジタル庁
総務省
厚生労働省

総務省