また、介護事業所との情報の共有が実現していくことにより、例えば、介護の現場
で、自身や家族の身体や治療の状況を正確に伝えられなかったとしても、介護事業所
が必要な医療等の情報を把握することができるようになる。これにより、質の高い、
的確なケアやサービスを受けることが可能になる。また例えば、入院時などに介護事
業所などからの正確な情報を医療機関が把握することで、入院中の看護等について本
人の状況に配慮された環境を提供できるようになる。
医療や介護を提供するためのシステムの面からは、2026 年度から順次、医療機関等
システムのクラウド化と、サイバーセキュリティを確保したシステムの導入を進める
ことにより、運用コストの縮減につなげることができる。さらには、手続に関する申
請書類等をデジタル化することにより、入力を行う者の負担も軽減することができる。
このように、医療 DX の実現は、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくこ
とにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、
健康で豊かな生活を送れるようになることにつながっていくものである。
Ⅲ 具体的な施策及び到達点
（１）マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等
マイナンバーカード１枚で保険医療機関・薬局を受診することにより、患者本人の
健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けることが可能となるな
ど、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認は、医療 DX
の基盤である。
2023 年 4 月に、原則としてすべての保険医療機関・薬局でオンライン資格確認に対
応するとともに、訪問診療・訪問看護等、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・
きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築、マイナンバーカードの機能の搭
載によるスマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入等の取組を進め、2024 年
秋の健康保険証の廃止を目指す。また、生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確
認を 2023 年度中に導入する。
（２）全国医療情報プラットフォームの構築
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全
国医療情報プラットフォーム」を構築する。
具体的には、全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネッ
トワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス（仮称）に登録
することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構
築する。また、自治体検診情報、介護、予防接種や母子保健に関する情報を連携させ
る仕組みを構築することにより、医療機関・薬局等と自治体の間で必要な情報を共有
可能にする。介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・
医療機関等で情報を共有できる基盤を構築する。また、全国医療情報プラットフォー
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