福祉用具専門相談員に関する法令上の規定
○介護保険法施行令
（平成十年政令第四百十二号）（抄）
（福祉用具の貸与の方法等）
第四条 法第八条第十二項 若しくは第十三項 又は法第八条の
二第十項若しくは第十一項に規定する政令で定めるところにより
行われる貸与又は販売は、居宅要介護者（法第八条第二項 に
規定する居宅要介護者をいう。）又は居宅要支援者（法第八条の
二第二項に規定する居宅要支援者をいう。）が福祉用具（法第八
条第十二項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同
じ。）を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者
（以下この項及び第四項において「福祉用具専門相談員」と
いう。）から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を
受けて行われる貸与又は販売とする。
一 保健師
二 看護師
三 准看護師
四 理学療法士
五 作業療法士
六 社会福祉士
七 介護福祉士
八 義肢装具士
九 福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省
令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知
事が指定するもの（以下この項及び第三項において「福祉用
具専門相談員指定講習事業者」という。）により行われる当該
講習（以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指
定講習」という。）の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員
指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を
修了した旨の証明書の交付を受けた者

○介護保険法施行規則
（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）
（福祉用具専門相談員）
第二十二条の三十一 令第四条第一項第九号に規定する福
祉用具専門相談員指定講習（以下この条から第二十二条の
三十三までにおいて「講習」という。）は、福祉用具貸与及び
特定福祉用具販売並びに介護予防福祉用具貸与及び特定
介護予防福祉用具販売の事業を行う場合において、福祉用
具（略）の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導
等に必要な知識及び技術を有する者の養成を図ることを
目的として行われるものとする。
２ （略）

（福祉用具専門相談員指定講習の指定の基準）
第二十二条の三十三 令第四条第一項第九号の厚生労働
省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 講習は、年に一回以上開催されること。
二 講習の内容は、厚生労働大臣が定める内容以上で
あること。
三 前号に規定する講習の内容を教授するのに必要な
数の講師を有すること。
四 講師は、講習の課程を教授するのに適当な者である
こと。

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