排泄予測支援機器の種目追加に伴う取組

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第204回社会保障審議会介護給付費分科
会資料抜粋（令和3年12月8日）

（参考）種目追加の提案に対する総合的評価（最終）

○ 実証によって得られたエビデンスデータについては、認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
におけるものであるため、得られた効果に懸念を示す意見もある一方、在宅の利用環境を想定し、実証で明ら
かになった結果（効果、利用者像、使用方法）等として適切とする意見が概ねである。
○ 今回示されたメーカーによるサポート体制（取組）とともに、以下の点について整理の上、保険の対象と
なった場合の対応や実際の使用に当たっての利用者向け説明書を充実する等、更なる補完が必要である。
・ 居宅における利用者や住宅環境を念頭においた具体的な使用方法、本人の負担軽減効果、適用が困難な者
・ 福祉用具販売事業所（福祉用具専門相談員）に対する情報提供、技術支援、サービス提供体制（特に対象
者の判断方法、リスクアセスメントの対応、ヒヤリハット情報の収集・提供 等）
・ 身体状況の変化によって利用を中止すべき状態等の注意喚起、使用停止の判断をする者
○ 新規種目となることから、給付対象とする際には、国において、在宅で本機器を適切かつ安全な使用を継続
できるようにするため、福祉用具販売事業者（福祉用具専門相談員）及び介助者等が選択・使用等についての、
判断に資する必要な事項等を分かりやすく通知等で、明示するとともに、福祉用具販売事業者等においても情
報収集の上、関係者等との連携を推進する必要がある。